フリーランスを目指している方や、フリーランスの収入事情を知りたい方に向けて、今回の記事ではエンジニアや、Webデザイナー、ライターなど、職業ごとにフリーランスの収入を紹介します。
会社員と比較してフリーランスの収入は高いのでしょうか。扶養や税金など収入と併せて確認しておきたいことも紹介しますので、フリーランスへの転身を検討している方は必見です。
フリーランスの働き方：収入は高いのか
フリーランスの働き方を目指す上でまず気になるのが「収入」。安定した生活を送るために、十分な収入を得る必要があります。
ランサーズが行った「2018年度版フリーランス実態調査」※1によると、フリーランス全体の平均年収は「186万円」です。
国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査結果」※2では、給与所得者の平均年収は「441万円」となっています。正規雇用の場合は「504万円」、非正規雇用の場合は「179万円」が平均的な収入です。
給与所得者の平均年収と比較すると、フリーランスの平均年収と「255万円」の差があります。
結果から分かるように、フリーランスの収入は全国平均と比較したときに決して高いとは言えません。
これは副業としてフリーランスを行なっている人も含まれるためです。100万円以上の高単価の案件等を獲得しているフリーランスも存在し、収入は個人によって大きく変わります。
参照(※1):フリーランス実態調査2018
参照(※2):平成30年分民間給与実態統計調査結果
フリーランスにおける職業ごとの収入
フリーランスは職業や仕事内容によって収入が異なります。
この章では、フリーランス協会の「フリーランス白書2020」※3に基づいて、フリーランスの職業ごとにおける収入を紹介します。
参照(※3):フリーランス白書2020
職業別平均年収
フリーランス白書2020より引用
フリーランスの中でもビジネス系、専門・士業系、IT・クリエイティブ系の職種の収入が比較的高い傾向にあります。特にビジネス系では、500万円以上の収入を得ている人の割合が全体の「47%」です。
専門・士業系で500万円以上の収入を得ている人の割合は「39%」、IT・クリエイティブ系で「37%」となってます。
特にエンジニアや、Web デザイナーといったIT系のスキルを持つ人材への需要が高く、平均よりも高い収入が期待できます。
フリーランスにおけるタイプごとの収入
フリーランスの働き方は主に以下の4種類に分けられます。
- 副業系すきまワーカー：本業とは別に副業として働くフリーランス
- 複業系パラレルワーカー：雇用形態問わず、2社以上の会社と契約しているフリーランス
- 自由業系フリーワーカー：特定の契約先を持たないフリーランス
- 自営業系独立オーナー：個人事業主・法人経営者として独立しているフリーランス
ランサーズが実施した「2018年度版フリーランス実態調査」※4によると、それぞれの平均収入は以下の通りです。
参照(※4):フリーランス実態調査2018
副業系すきまワーカー
副業系すきまワーカーの平均収入は「74万円」です。他のフリーランスのタイプと比較すると、収入は低い傾向にあります。フリーランスとしての業務はあくまで副業として行っているため、本業の収入を補う程度の額といえるでしょう。
複業系パラレルワーカー
複業系パラレルワーカーの平均収入は「154万円」です。複数の企業と契約して仕事を行っているため、収入源を分散しているのが特徴に挙げられます。400万円以上の収入を得ている人は全体の「12%」です。
自由業系フリーワーカー
自由業系フリーワーカーの平均収入は「157万円」です。複業系パラレルワーカーと比較すると、そこまで所得に大きな差がないことが分かります。400万円以上の収入を得ている人は全体の「11%」です。
自営業系独立オーナー
自営業系独立オーナーの平均収入は「356万円」です。他のフリーランスのタイプと比較すると、収入は高い傾向にあります。フリーランスとして完全に独立して運営しているため、副業や自由業系よりも収入が高くなっていると考えられます。400万円以上の収入を得ている人は全体の「36%」です。この割合も他のフリーランスと比較すると高いのが分かります。
フリーランスが支払う税金
企業に勤めている場合、会社が個人に代わって税金を納めてくれますが、フリーランスの場合は自分で税金を納める必要があります。
フリーランスが納めるべき税金は以下の通りです。
- 所得税
- 住民税
- 国民保険税
- 国民年金保険料
- 個人事業税
- 消費税
消費税に関しては、フリーランスとしての所得が一定を超えた場合のみに発生します。税金の種類によって納付する時期や、税金の算出方法が異なるため、それぞれの税金についてどれくらい支払う必要があるか、しっかりと確認するようにしてください。
年金など、6ヶ月分や1年間などまとめて支払うことで割引が適用される場合もあります。納付方法と併せて計画的に税金を納めていきましょう。
税金について以下の記事で紹介していますので、詳しくはこちらをご確認ください。
フリーランスの働き方別に支払うべき税金の種類を紹介
フリーランスは扶養になるべきか
フリーランスの働き方を目指している人の中には、扶養内に収入を抑えたいという人もいるのではないでしょうか。
フリーランスの場合、「事業所得」が103万円を超えていなければ扶養の対象となります。事業所得の計算方法は以下の通りです。
年間収入−青色申告特別控除65万円−経費＝事業所得
扶養から外れると年金や健康保険料を自己負担する必要があるため、扶養や税金をしっかりと考慮した上で収入のバランスをとることが大切です。
まとめ
副業としてお小遣い程度に稼いでいる人や、収入拡大を目指している人、100万円以上の単価の案件を受けている人など、フリーランスの収入は個人によって大きく異なります。
収入を上げたいという方はスキルを身につけて、高単価の案件を獲得することが大切です。
また、収入と一緒に確認しておきたい税金や扶養についてもご説明しました。独立したフリーランスは自分で税金を納める必要があるので、あらかじめ税金について確認しておきましょう。
