2019年の4月に厚生労働省から働き方改革が提案されたこともあり、日本での働き方が近年大きく変わってきました。
少し前までは終身雇用を前提とした正社員で働くことが主流でしたが、退職金制度のない企業の増加や、崩壊しつつある年金制度への不安などから、一つの企業で定年まで働くよりも、日々のライフスタイルやその人の持つ専門性に合った働き方への需要が高まっています。
特に最近では、転職も当たり前になってきた中で、特定の企業に属さず、案件ごとで自由にクライアントと契約を結ぶ「フリーランス」という働き方がより広まってきました。
今回はそんなフリーランスがどういうもので、どんな働き方があって、実際にどんな職種があるのかを学んでいきましょう。
フリーランスとしての働き方
そもそもフリーランスとは何かですが、上述の通り特定の企業には属さず個人で仕事を契約する人を指します。
相手から求められる技術や知識を契約を結んで提供し、対価として報酬を得るという働き方です。
会社員は与えられた業務をこなしますが、フリーランスは仕事の受注から遂行、財務管理など、会社だと分担されている業務を一人でこなさなければいけません。
例えば自己管理が得意な人は向いているでしょうし、あるいは仕事への対価として納得したものをもらいたいと思っている人や、業務で無駄と思える部分はとにかく省きたいと思っている人など、組織に属していることによる不満を抱える人は、非常にやりがいを持って働けるのではないでしょうか。
また厚生労働省により、フリーランスの方が安心して働けるガイドラインや、トラブルに関する対応の設備も整っているため、これまで以上に安心してフリーランスを意識できるようになりました。
厚生労働省から発表されている内容に関しては以下をご参照ください。
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン 」が策定されました
フリーランスについては、成長戦略実行計画（令和２年７月１７日）において、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインを策定することとされました。
これを受け、令和３年３月２６日に、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定しました。引用：厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
フリーランス・個人事業主の方が弁護士に相談できる「フリーランス・トラブル110番」を設置しました。
フリーランス・個人事業主の方が、契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口「フリーランス・トラブル110番」を設置しました。
引用：厚生労働省「フリーランス・トラブル110番」
働き方のタイプ
ここでは、フリーランスの働き方を4つをご紹介します。
・副業…本業として会社員をしつつ、休日や空き時間を使って副業をするフリーランス
・複業…本業ありきですきま時間に行う副業と違い、プロとして2社以上の企業と業務委託契約を交わし、並行していくつかの仕事をこなすフリーランス
・自由業…例えばYoutuberやインスタグラマーといった、企業との雇用関係のない、完全に独立したフリーランス
・自営業…税理士や弁護士といった、一人で法人経営をしているフリーランス
働き方の種類
次に種類ですが、常駐型とリモート型の2つに分けられます。
・常駐型…週5の作業を基本とし、契約先の企業に常駐して作業する案件
作業時間は定時制だったりフレックスタイム制だったりとその企業によるが、高単価なものやプロジェクトの規模が大きいものが多い
・リモート型…受注・納品がしっかりできれば作業場所に関しては基本的に自由という案件
作業時間も自由に調整できるため、平日を休んだり、ある日の作業時間を3時間程度にしたりと、その人のライフスタイルに合わせて働きやすいのが特徴
また、企業との契約形態の違いとして、委任契約と請負契約があります。
委任型は、業務を遂行することで報酬が発生する契約で、何か成果物を完成させる義務がなく、企業の要求通りに作業を全うする必要があります。
例えば講演会を行う案件といった、具体的な成果物がない案件でよく結ばれる契約です。
請負型は成果物に対して報酬が支払われる契約です。
完成形と納期が契約時に提示され、それらに合意した上で結ばれます。
発注側は明確に完成形を提示する必要があり、請負側は契約通りに作業を完遂する義務が生じます。
ここまでフリーランスの種類やタイプといった基本的なところをご紹介してきました。
次からは実際の職種をいくつか見ていきます。
需要のある職種をご紹介
マーケティング職
このコロナ禍を生き抜いていくために、的確なマーケティングができることは企業にとって大きな強みです。
例えばアパレル企業において、外出が減ったせいでリアル店舗の売上が大きく落ちる中、いかにリアル店舗に足を運んでもらうか、あるいはECサイトで購入してもらうためにどう誘導するか、課題はいつも以上に多いでしょう。
またSNSでの訴求が非常に有効となった昨今、それをどう利用していくかが重要になります。
インフルエンサーに依頼してPRしてもらう、あるいは自社スタッフ自身がインフルエンサーとなるなど、あらゆることが考えられるでしょう。
コロナ禍でのニーズを把握しそれを営業に活かすことは早急の課題です。
こういった市場調査やデータ分析、SNS運用やECコンサルタントなど、あらゆるマーケティングの案件がフリーランスで募集されています。
エンジニア関連
十分なプログラミングの技術があれば、エンジニアは非常に魅力的です。
同じスキルを持っているなら、年功序列の影響がある企業内よりも、フリーランスの方が高収入を見込めます。
リモートワークをしやすい仕事も多く、今のご時世ともマッチしていると言えるでしょう。
クリエイター職
Youtuberやイラストレーター、カメラマンなど、趣味を活かして働けるのが魅力です。
「なりたい職業ランキング」でも上位に来るYoutuberはすっかり一般的ですし、企業の公式PR動画でもYoutubeが多く活用されています。
SNS全盛の時代、動画や画像の拡散は非常に強い宣伝効果があるため、これらクリエイティブなスキルがある人材はかなり重宝されるでしょう。
訪問・接客業
訪問でいうと、例えば外出が難しい高齢者の方や、障害をもった方のご自宅や介護施設などに実際に出向きサービスを行うことは、この超高齢化社会に突入した現代において求められるニーズの一つといえるでしょう。
接客業ではヨガやスポーツインストラクターなどが挙げられます。
これもコロナ禍で運動不足が叫ばれる現代では高い需要があるでしょう。
運営関係
例えば自治体イベントやスポーツ大会、コンサートなどの運営や企業のプロモーションなど、イベント会社や広告代理店が請け負うようなものを個人で請け負います。
企業プロモーションの大切さはクリエイター職の項目で書いた通りですが、自粛ムードで楽しみが減っている今だからこそ、コロナ感染に配慮した上での、街が活性化するようなイベント企画は必要でしょう。
まとめ
今回はフリーランスについて、種類や実際の職種など見てきました。
入社から定年までずっと一つの会社にお世話になるということが減り、転職することも一般的になったりと、日本人の働き方がこれまでと大きく変わってきました。
企業に属さない自由な立場であるフリーランスは、やりがいもあってメリットも多くありますが、同時に大変なことも多いのが特徴です。
自分の性格や適性、向き不向きを理解することで、自分に合った働き方が出来るでしょう。
すきま時間の副業に抑えるもよし、完全に独立して個人として頑張るもよし、あくまで無理はしないように気をつけてください。
これを読んで、これからの働き方の参考になると幸いです。
