「新型コロナウイルスの影響で個人で運営している事業が影響を受けている」「フリーランスの給付金があると聞いた」と、フリーランスの給付金について興味がある方も多いのではないでしょうか？実際に、フリーランスなどの勤務形態を問わず、新型コロナウイルスは私たちの生活に大きな影響を与えています。
例えば、すっかりと一般化したテレワークが例に挙げられるでしょう。感染拡大防止対策として、企業がテレワークを導入するようになり、多くの方は自宅から勤務するようになりました。
プラスに機能することもあるものの、やはり新型コロナウイルスによって経済的な打撃を受けたという人も少なくありません。そこで今回の記事では、フリーランスが利用できる給付金の種類を紹介します。この記事を読むことで、フリーランスが利用できる給付金には、どのようなものがあるか理解できるようになるので、ぜひ参考にしてみてください。
フリーランス給付金とは？
自民の公式ページ※1では、個人事業主・フリーランスに向けた給付金が紹介されています。ホームページに掲載のある給付金は以下の通りです。
- 事業復活支援金
- 月次支援金
- 地方創生臨時交付金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- IT導入補助金
- 小学校休業等対応支援金
参照※1）個人事業主・フリーランス
それぞれどのような給付金であるか、概要を簡単に確認していきましょう。
事業復活支援金
事業復活支援金とは、上限最大50万円の給付金です（中小企業に向けては250万円）。対象は、「新型コロナウイルスの影響で、令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%～50%減少した事業者（フリーランスを含む個人事業主）」となっています。
申請期間は2022年1月31日〜5月31日です。事業復活支援金に申請するには、本人確認書類や委任状（中小法人等の代表者から事前確認の委任を受けている場合のみ）、確定申告書の控え、帳簿書類（2018年11月から対象月までの各月）、通帳（2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの）、宣誓・同意書となっています。
ホームページでアカウントを作成して、オンラインで申請可能です。詳細は以下のPDF資料をご確認ください。
月次支援金
月次支援金とは、個人事業主・フリーランスの場合ひと月あたり上限10万円が支給される給付金です（中小企業に向けては20万円）。以下の条件を満たせば、業種・地域を問わずに支給対象となります。
- 対象月の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
- 令和3年の月間売上が、令和元年または令和2年の同月比で50%以上減少
マイページから必要情報を入力し、2021年の対象月の売上台帳を添付します。他にも、本人確認書類や帳簿書類（2019年1月から2021年対象月まで各月）、通帳（事業の取引を記録しているもの）、宣誓・同意書などの書類を用意する必要があります。
※2022年2月時点では、「月次支援金」の申請受付は終了いたしました。とホームページに記載があるのを確認できます。
地方創生臨時交付金
地方創生臨時交付金とは、20時までの営業時間短縮要請を実施する場合に1日6万円（月額換算最大180万円）が支給される給付金です（緊急事態を実施すべき区域外の場合は1日4万円）。
新型コロナウイルスにより多大な影響を受けている飲食店をサポートするために設置されています。
地方創生臨時交付金の対象となるのは、ホームページに以下のように記載されています。
飲食店に対し、営業時間短縮要請等に伴う協力金等を支出する都道府県等
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、上限100万円が支給される給付金です。先程紹介した自民党の公式ページ※1によると、同給付金の対象となるのは「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、経営計画を作成し、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者」となっています。
例えば、洋菓子店が小規模事業者持続化補助金を活用して、自宅でお菓子作りができる体験キットを試作たり、動画配信で作り方を紹介したりすることで、新規顧客の拡大や認知拡大を成功させました。
他にも、飲食業や建設業、旅館・ホテル業、学習塾、美容・エステ、本屋、居酒屋など、幅広い業種から利用されています。
フリーランス給付金を活用しよう
給付金の対象となっている方は、申請手順に従い、書類等を作成して、申請を行うようにしましょう。なお、申請には期限があるので、期限内に完了できるように工夫することが大切です。
なお、申請前に必ずホームページで詳細を確認するようにしてください。対象者や補助金、条件などの詳細を確認した上で、準備を進めましょう。
