フリーランスとして事業を運営している方の中には、法人化して社長になる方も見受けられます。税金や社会的信用など、フリーランスが法人化を決める理由は様々です。
フリーランスが法人化することでどのようなメリットを得られるのでしょうか？また、フリーランスから社長になるにはどうすればいいのでしょうか？
法人化する場合、まとまった資金や提出しなくてはいけない書類などが必要になり、知識やノウハウをあらかじめ知っておくことが大切です。
今回の記事では、フリーランスから社長になるメリットについて解説します。この記事を読むことで、現在行っている事業を法人化するべきか判断できるようになりますので、ぜひ参考にしてみてください。
フリーランスから社長になるケース
フリーランス・個人事業主として事業を運営している方の中には、法人化して社長になるケースも見受けられます。税金や社会的信用、福利厚生など、フリーランス・個人事業主が法人化する理由は様々です。
個人事業主が法人化を検討するタイミングとしては、収入が一定の金額を超えた場合がほとんどといえるでしょう。個人事業主か法人によって、課せられる税金額が変わってくるためです。
法人化する場合、合同会社や株式会社など最適な会社形態を選択したり、定款などを作成したり、複雑な準備が必要になります。しかし、フリーランス・個人事業主が法人化することで、あらゆるメリットを得られます。
それでは、フリーランスから社長になるメリットには何が挙げられるでしょうか。次章で、詳細を確認していきましょう。
フリーランスから社長になるメリット
メリット1：税負担が軽くなる
フリーランス・個人事業主から法人になることで、節税効果が生まれることが法人化のメリットに挙げられるでしょう。
フリーランス・個人事業主には、所得税が課されますが、法人には法人税が課されます。また、法人税は一定税率であるのに対して、所得税には超過累進課税率が適用されます。
そのため、フリーランス・個人事業主の所得が所得が600〜800万円を超えるタイミングになったら法人化するべきかを検討するとよいでしょう。600〜800万円くらいの収益になると、法人税の方が所得税よりも金額が小さくなる可能性があります。
ただし、住民税なども含めて考えると、居住地によって税率が変わることがあるので、法人化のタイミングは税理士などの専門家に相談することをおすすめします。しっかりと税金をプロに計算してもらって法人化のタイミングを見極めましょう。
メリット2：社会的信用が高まる
フリーランス・個人事業主が法人化して社長になることで、社会的信用を得られる可能性が高まります。現在は、フリーランスという働き方が世間に浸透し、世間に受け入れられるようになりました。
しかし、依然としてフリーランスへの社会的信用度は法人ほど高いとはいえません。クレジットカードやローンなどの契約をする際に、収入が安定しにくいフリーランスは審査に落ちてしまう可能性があります。
社会的信用が高まると、このような契約を結びやすくなるだけでなく、クライアント企業と取引をスムーズに行いやすくなる可能性があります。もちろん、法人すれば社会的信用が一気に高まる訳ではありませんが、法人設立には手続きや資金などの準備をする必要があり、フリーランス・個人事業主よりは事業としての信頼がもたれやすくなるのです。
メリット3：福利厚生を充実させられる
フリーランス・個人事業主が法人化すると、報酬によっては社会保険への加入義務が生じます。社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などの保険をまとめた名称です。
たとえ社長が1人の法人であっても社会保険への加入義務が生じることがあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。
しかし、このような社会保険に加入しておくことで、会社の福利厚生を充実させられます。福利厚生が充実すると、従業員を長期的に雇用しやすくなり、会社の環境を整えることが可能になります。
人材の獲得は、会社を長期的に運営するために重要です。そのため、会社の福利厚生を充実させたい方は、法人化することも視野に入れましょう。
メリット4：決算期を自由に決められる
法人化する場合、決算期を自由に決められる点がメリットに挙げられるでしょう。例えば、繁忙期を避けて決算期を設定するなど、会社の状況にあわせて決算期を決められます。
一方、フリーランス・個人事業主の場合、12月31日が締め日と決まっており、3月15日までに納税を行う必要があります。事業の繁忙期などを考慮して決算期を設定できないため、不便に感じることがあるかもしれません。
これから法人化を考えている方は、繁忙期を避けて決算期を設定することをおすすめします。繁忙期の前月と前々月は決算月にしないように注意しましょう。
自分にあった働き方を実現しよう
