「フリーランスと個人事業主の違いとは？」「個人事業主になるには何をすればいいの？」と疑問をお持ちの方に向けて、フリーランスの働き方について解説します。
近年は、働き方が多様化しており、フリーランスとして独立する人が増加しています。フリーランスを目指す上で、フリーランスと個人事業主の働き方をそれぞれ理解しておくことが大切です。
フリーランスから個人事業主になるためのステップを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
フリーランスと個人事業主の違いとは
フリーランスと個人事業主は何が違うか疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。
フリーランスは「働き方」を意味するのに対し、個人事業主は「税務上の区分」を指します。
そのため、フリーランスで働いている人の中にも、個人事業主として事業を営んでいる人もいるのです。フリーランスと個人事業主におけるそれぞれの定義について確認しておきましょう。
フリーランスは「働き方」
フリーランスとは、会社に所属せずに案件ベースで仕事を受ける働き方です。フリーランスは労働基準法の適用外であるため、就業時間や定休日などは個人によって異なります。
また、ネット環境が整っていればどこでも働けるため、働く場所を問わないのが特徴的です。実際に海外に滞在しながらフリーランスとして働いている人も存在します。
このように、自由な働き方はフリーランスの大きなメリットの一つに挙げられるでしょう。
個人事業主は「税務上の区分」
個人事業主は税務上の区分で、個人で事業を運営している人のことを指します。フリーランスとして働いている人の中には、個人事業主として仕事を行っている人も多いです。
税務省に開業届を提出すれば、個人事業主として事業をスタートさせることができます。
個人事業主はフリーランスだけでなく、法人とも混同されやすいです。法人として事業を開始するには、登記や定款などの提出が必要になり、適応される税金の種類も異なります。
個人事業主と法人の違いとは？
個人事業主と法人には様々な違いがありますが、大きな違いとしては「必要な手続きとコスト」と「所得に対する税率」が挙げられるでしょう。
個人事業主の場合、税務署に開業の申請をするだけで続きは完了します。開業するのに支払う費用もありません。一方で、会社を設立する際は、会社形態によって費用は異なりますが、設立費用がかかります。さらに、記入する書類が多く、資本金の振り込み等も行う必要があるため、手続きが複雑です。
また、税率に関しても個人事業主と法人では差が生じます。例えば、個人が支払うのは所得税ですが、法人が支払うのは法人税です。
個人事業主が法人化する理由として、所得額が大きくなり、個人より法人として税金を支払った方が節税できるという点が挙げられます。
フリーランスの働き方：個人事業主になるべきか
わざわざ開業届けを提出して個人事業主になるメリットには何が挙げられるのでしょうか。
まず、個人事業主になると「屋号」で銀行口座等を開設することができます。屋号とは企業の会社名に該当するものです。
商店名や事務所名、ブランド名などが屋号として使用されるのが一般的です。屋号があることで社会的信用を高めることができ、契約を結ぶ際に役立ちます。
また、個人事業主は身内に支払った給与を経費として計上できる点がメリットです。課税対象になる金額は経費を差し引いたものになります。
そのため、家族や知人へ支払っている給与が課税対象から差し引かれるので、節税に効果的です。
フリーランスから個人事業主になるためのステップ
社会的信用を高め、税金を節約したいという方は個人事業主になることをおすすめします。
この章では、フリーランスから個人事業主になるための手順を紹介します。
1.事業内容を計画する
開業届には事業内容と職業を記載する欄が設けられているため、まずは事業内容を決定する必要があります。法人と違って特に厳格なルールがある訳ではないので、具体的に分かりやすく事業内容を記載すれば大丈夫です。
職業欄は事業税に大きく関与しているので、間違いのないように記載してください。業種によって税率が変わる可能性があります。
2.開業届の提出
開業届は最寄りの税務署で取得するか、国税庁の公式サイトからダウンロードすることができます。開業届に氏名、生年月日、個人番号、職業、屋号などの情報を記載しましょう。
開業届は直接税務署に行くか、郵送で提出します。提出用と控えの2枚を提出する必要があるので注意しましょう。申請が受領されると控えが返送されます。
3.事業専用口座の開設
開業が完了したら、次は事業専用口座を開設しましょう。事業専用の口座があると確定申告を行う際に計算しやすくなります。
プライベートで使用するお金と混ぜてしまうと、何を経費とするべきか混同しやすくなってしまうため注意してください。口座から得られる情報を元に入出金を記帳していきましょう。
個人事業主になった後の注意点
開業届を提出してフリーランスから個人事業主になったら、「青色申告の承認申請書」を提出することを覚えておきましょう。確定申告を青色申告で行うことで、節税効果を得られます。
また、確定申告の時期に決算処理を焦ってやらずに済むように、しっかりと給与の把握や、経費の管理を行うようにしてください。確定申告の期日に間に合うように準備を進めましょう。
まとめ
フリーランスは企業等の団体に所属せず、場所や時間にとらわれない自由な働き方を指します。一方で、個人事業主は税務上の区分を意味し、開業届を税務署に提出して事業を運営します。
個人事業主になることで、屋号を取得できたり、節税効果を得られたりすることができるため、フリーランスの中には、個人事業主として仕事を行っている人も多いのです。フリーランスで個人事業主になりたい方は、開業届を税務署に提出しましょう。
