フリーランスとして高収入が見込めるようになった方の中には、法人化するべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
法人化を考えているフリーランスの方は、起業するメリットとデメリットを理解することが大切です。また、法人化するべきタイミングを見計らって、行動にうつす必要があります。法人化するタイミングによって節税効果を得られることがあるためです。
本記事では、フリーランスが法人化すべきタイミングについて解説します。法人化するメリットとデメリットに関しても紹介しますので、どのように事業を行っていくか悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。
フリーランスは法人化すべき？
フリーランスは法人化するべきなのでしょうか？結論から述べると、フリーランスが法人化するべきかどうかは、収入状況によって大きく異なります。
収入によっては法人化することで、節税効果を得られる可能性があるためです。個人事業主として税金を納めるか、法人として税金を納めるかで納付額が変わってくることを覚えておきましょう。
法人化するべきか悩んでいる方は、フリーランスとしてある程度収入が得られるようになったら、法人化を考えるとよいでしょう。次章で、フリーランスが法人化するべきタイミングを解説します。
売上高が1000万円を超えた場合
フリーランスとしての売上高が1000万円を超えた場合、法人化を検討するとよいでしょう。売上高が1000万円を超えると、消費税の納税義務が発生するためです。
基本的に、1年間の売上高が1000万を超えてから2年後に、消費税の納税義務が発生します。しかし、売上高が1000万を超えたタイミングで法人化することで、個人事業主としての納税義務が免除されます。
そのため、消費税の納税義務を２年後に伸ばすことが可能になるのです。つまり、タイミングに注意することで合計で4年間、消費税の納税義務が免除されます。
課税所得が800万円〜900万円を超えた場合
売上高が1000万円を超えたタイミング以外に、法人化を検討するべきタイミングとして、 課税所得が800万円〜900万円を超えたタイミングが挙げられるでしょう。
課税所得とは、1年間全体の所得金額から所得控除を差し引いた金額を意味します。個人事業主として働いているフリーランスは所得税を支払う必要がありますが、所得税の算出方法は累進課税方式となっています。つまり、所得に応じて支払うべき税金が変わるということです。
一方、法人は所得税の代わりに法人税と呼ばれる税金を支払います。法人税は累進課税方式ではなく、固定税率が適応される仕組みです。
そのため、ある一定の所得をすぎると法人の方が支払う税金額が少なくなります。法人化した際の役員報酬の額によって、法人化するのに最適なタイミングは異なるので、詳細は税理士などの専門家に相談することが大切です。
フリーランスが法人化するメリットとデメリットとは
フリーランスが法人化するメリット
先述した通り、フリーランスの所得額によっては、法人することで節税効果を得られるようになります。個人事業主が納める所得税には累進課税制が適応されているのに対して、法人が納める法人税には固定税率が適用されるためです。
また、フリーランスよりも法人の方が社会的信用を得やすい傾向にあります。近年は、フリーランスという働き方が認められつつありますが、社会的信用に関しては法人の方が信頼されやすい傾向にあり、契約などを結ぶ際に有利になります。
さらに、個人事業主が法人化することで、退職金と役員報酬を経費にできる点が挙げられるでしょう。課税所得が低くなるので、節税効果につながります。
フリーランスが法人化するデメリット
フリーランスが法人化するデメリットとして、法人化するのにコストがかかる点が挙げられるでしょう。法人化する際は、定款印紙代や定款認証手数料、法人印、登録免許税などの費用がかかります。
また、書類作成など複雑な手続きが必要になり、労力も要するので、会社設立を専門家に依頼する人も多く、その分のコストも考慮する必要があるのです。
さらに、社会保険に加入する必要がある、帳簿作成を行う必要があるなど、法人に課せられる手続きや業務を遂行しなくてはいけません。
自分にあった働き方を目指そう
また、フリーランスが法人化することで、社会的信用を得やすくなるなど、税金以外にも様々なメリットを得られます。一方で、複雑な手続きが生じる、会社設立にコストがかかるなどのデメリットも存在するので、メリットとデメリットを理解した上で法人化するべきか検討することが大切です。
本記事では、フリーランスに役立つ情報を発信しています。フリーランスの働き方に興味がある方や、お役立ち情報を調べている方は、ぜひ他の記事も参考にしてみてください。
